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【全国民間救急サービス事業者連合会とは】

社団法人全国福祉輸送サービス協会という団体があります。平成16年、同協会内に患者輸送部会が設けられ、福祉タクシー事業者等が参加しました。当初部会長として就任した私は、「日本の民間救急サービスのあり方」についてその持論を述べました。反応は虚しく、理解し難いのか退席者もでてしまう始末でした。

理解し難いのも当然だったのかもしれません。日本では「民間救急」という職種の存在はなく、前号で述べた指導及び基準により「患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車、パンフレット、その他これらに類するものに、緊急の業務を行っていると市民に誤解を与えるような表示はしないこと」とあり、民間救急という名称は、市民に対し「救急業務を行う民間業者」と誤解され、混乱を生じる恐れがある」として、指導・規制されてきたのです。

しかし、ここにきて民間救急制度の導入という東京都の取り組みにより、消防庁自ら一転して「民間救急」という言葉を公のものとしてしまったのです。

一方、日本の民間救急のありかたを真に考えている事業者も存在し、全国民間救急サービス事業者連合会は、その賛同事業者が発起人となり平成17年4月1日に発足しました。

全民救の第一歩は「民間救急サービス」を明確に定義付けることから始まりました。
定義付けに当たり、同じ「一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送限定)免許(現在は許可)でありながら、寝台タクシー・福祉タクシーと呼ばれ、乗務員1名をもって車椅子或いは寝台により、タクシーメーター運賃で運行している患者等搬送事業と、乗務員2名以上をもって寝台専用車両を用い、認定基準の資器材の他、AED、酸素供給装置・吸引装置・点滴管理資器材・各種モニター等々を搭載し、国土交通省認可の寝台運賃で運行している患者等搬送事業がり、この二分している「医療系」・「福祉系」の患者等搬送事業を共に民間救急と位置づけて運行している状況こそが、利用者、医療機関、福祉施設、事業者等の混乱の原因となっているとの結論に達し、全民救では、これらの混乱を回避し21世紀の日本に求められる「民間救急サービス」のあり方を追求、実践していくため、「医療系STS(スペシャル・トランスポート・サービス)の運行をもって民間救急サービス「MAS(Medical Ambulance Service )とする」と定義付けました。


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