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介護有償運送について

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訪問介護について

訪問介護について
関東民間救急センターの介護支援事業部「関東ケア移送サービス」では、身体介護や生活支援の他、介護保険制度と一体となった医療福祉輸送サービスを行っています。もちろん、「指定訪問介護事業者」および「指定障害福祉サービス事業」の指定を受けています。寝たきりの方や車椅子での通院の際など、お気軽にご利用ください。

ただし、ご利用にあたり手続きが必要となります。介護保険制度適用の方は担当のケアマネージャーさん、障害福祉サービス適用の方は市町村の担当窓口にそれぞれご相談ください。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

福祉タクシーについて

介護タクシーとは

介護タクシーには、身体を寝かせたままストレッチャーごと搬送することができる車両や、車椅子に乗ったまま乗車することができる車両などがあります。

関東民間救急センターでは、「寝台タクシー」や「車椅子タクシー」と呼ばれる「リフト付車椅子車両」をご用意しております。通院などの際はもちろん、旅行やショッピングなどにもお気軽にご利用いただけます。

また、ご要望に応じ、介護者(ホームヘルパー等)の同乗も可能です。

テーマ : 車いす
ジャンル : 福祉・ボランティア

民間救急車内の搭載資器材

搭載している医療系資器材は、事業所やその車両によって異なります。ですから、事前によく確認をしておきませんと、患者様の搬送に必要な資器材を搭載していない車両が迎えに来てしまう、ということも起こり得るのです。

関東民間救急センターでは、上記のような事態を防ぐため、全国民間救急サービス事業者連合会(全民救)の規格に沿った車両を用意しています。そのため、搬送前のご相談により、患者様の状態をよく理解した上で、その方に合った民間救急車の提供が可能です。

移送費の支給について

【移送費の支給について】
病気やけがの治療のため、入院や転院をしなければならないときや歩行することが著しく困難な場合などに、医師の指示で一時的・緊急的必要があり移送された場合、移送費が現金給付として支給されます。

支給額は最も経済的な通常の経路および方法によって移送された場合の費用に基づいて、保険者が算定した額となります。ただし、現に移送に要した費用を限度とします。

移送費の支給は、次のいずれにも該当すると保険者が認めた場合に行なわれます。
・移送の目的である療養が医師の指示による保険診療として適切であること
・療養の原因である病気や怪我により移動困難であること
・緊急その他やむを得ないこと

詳しくは所属の保険者に問い合せてください

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

病院の引越しに伴う患者様の搬送

【病院などの引越しに伴う患者様の搬送】全民救の経験とノウハウを活かした「全民救マスタープラン」により、安全・安心・快適・清潔に患者様の搬送を行ないます。また、引越し会社と連携し、病院内の機材等の移動もトータルでお手伝いさせていただくことが可能です。

全民救では、すでにいくつもの事例をこなしており、その経験は全民救の研修会等を通じ、加盟事業者各社の共有財産となっています。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

ヘリコプターを利用した空輸搬送

【ヘリコプターを利用した空輸搬送】全民救では、全民救提携航空会社とともに、民間救急車とヘリコプターを利用した搬送システムを実現しました。病院から病院まで、全民救が責任をもって搬送いたします。
なお、事前に航空会社やヘリポートの契約が必要となりますので、緊急時の搬送には対応できません。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

民間救急連携搬送

【連携搬送】
連携搬送とは、飛行機や新幹線または船舶を利用し、その前後の搬送を民間救急が行なうというシステムです。
たとえば、千葉県内の病院から福岡県内の病院に患者様を搬送する場合、搬送元病院から羽田空港、福岡空港から搬送先までを、そのエリア担当の民間救急サービスを利用するという搬送方法です。



テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

民間救急サービスの利用料金について

【民間救急サービスの利用料金のしくみについて】
基本的には、運賃+介助料+消費税となっています。
運賃は、要請を受けて営業所または車庫や駐車場ょ出発した時から搬送を終えて帰着するまでの走行距離または時間により算定され、国土交通省運輸局の認可を受けた運賃となっています。

介助料とは、運転者の他MAST資格をもつ乗務員が患者様の観察や介助・介護、資器材使用時の管理など、必要なお手伝いをする料金です。

別途加算される費用として、資器材の使用料、看護師要請料、有料道路使用料、駐車料金、宿泊費・・などがあります。

*民間救急車の利用料金につきましては、事業所により多少異なる場合がありますので、事前に見積を依頼することをお勧めします。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

医療系と福祉系の民間救急サービス

日本の民間救急サービスは、諸外国のように救急現場に出動し、公的救急機関との連携により、市民の生命を守っているといった活動とは大きく異なり、その業務内容は、緊急性を必要としない傷病者を対象に、入退院や転院に伴う移動手段として位置づけられたものであり、現在では医療系と福祉系に大別されています。

【医療系民間救急サービスとは】
転院等に際し、点滴や酸素などの医療処置を継続しながら搬送する場合、必要な資器材を搭載した車両に。それらの管理・観察を行なうスタッフが乗務し、BedからBEdまで搬送します。
また、消防救急と同等程度の資器材を搭載していますので、搬送元の医師や看護師の同乗により必要な処置を行ないながら移動することもできます。

【福祉系民間救急サービスとは】
いわゆる福祉タクシーと呼ばれている車両で、寝台と車椅子の兼用車が主となっており、乗務員は運転者1名です。

*全国民間救急サービス事業者連合会のパンフレットをダウンロードできます。

【ご注意下さい】
看護師(搬送元の看護師を除く)や救急救命士であっても、民間救急活動での医療行為は法律で禁止されています。搬送中に医療行為を必要とする場合には、原則として搬送元の医師または看護師の同乗が必要となります。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

民間救急車の緊急走行について

【民間救急車の緊急走行について】
消防庁の指導により、「緊急性の少ない患者等の入退院、通院、転院あるいは社会福祉施設への送迎等」とされている民間救急でありますが、搬送の対象は「患者さん」です。
 
私も十数年民間救急乗務員として携わっていますが、生易しい世界ではありません。一刻を争う状況も幾度も経験してきました。消防救急への乗せ替えの余裕も無く、パトカーに先導していただいたこともあります。急激な意識レベルのダウン、直後のCPA、CPRを実施し消防救急への乗せ替えを待ったこともありました。

この様な修羅場を振り返ると、直近医療機関への緊急走行ができたら・・と痛切に思います。
民間救急には、安全走行を担保すべき器材(サイレンや赤色警告灯等)の搭載は一切許可

搬送途上において、生命の危機が迫っている場面での緊急走行くらいは許されるものと考えます。
「日本の民間救急のあり方」を真に考えていくならば、ホットラインを含むこれらの問題を避けては進まないのではないでしょうか。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

【全国民間救急サービス事業者連合会とは】

社団法人全国福祉輸送サービス協会という団体があります。平成16年、同協会内に患者輸送部会が設けられ、福祉タクシー事業者等が参加しました。当初部会長として就任した私は、「日本の民間救急サービスのあり方」についてその持論を述べました。反応は虚しく、理解し難いのか退席者もでてしまう始末でした。

理解し難いのも当然だったのかもしれません。日本では「民間救急」という職種の存在はなく、前号で述べた指導及び基準により「患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車、パンフレット、その他これらに類するものに、緊急の業務を行っていると市民に誤解を与えるような表示はしないこと」とあり、民間救急という名称は、市民に対し「救急業務を行う民間業者」と誤解され、混乱を生じる恐れがある」として、指導・規制されてきたのです。

しかし、ここにきて民間救急制度の導入という東京都の取り組みにより、消防庁自ら一転して「民間救急」という言葉を公のものとしてしまったのです。

一方、日本の民間救急のありかたを真に考えている事業者も存在し、全国民間救急サービス事業者連合会は、その賛同事業者が発起人となり平成17年4月1日に発足しました。

全民救の第一歩は「民間救急サービス」を明確に定義付けることから始まりました。
定義付けに当たり、同じ「一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送限定)免許(現在は許可)でありながら、寝台タクシー・福祉タクシーと呼ばれ、乗務員1名をもって車椅子或いは寝台により、タクシーメーター運賃で運行している患者等搬送事業と、乗務員2名以上をもって寝台専用車両を用い、認定基準の資器材の他、AED、酸素供給装置・吸引装置・点滴管理資器材・各種モニター等々を搭載し、国土交通省認可の寝台運賃で運行している患者等搬送事業がり、この二分している「医療系」・「福祉系」の患者等搬送事業を共に民間救急と位置づけて運行している状況こそが、利用者、医療機関、福祉施設、事業者等の混乱の原因となっているとの結論に達し、全民救では、これらの混乱を回避し21世紀の日本に求められる「民間救急サービス」のあり方を追求、実践していくため、「医療系STS(スペシャル・トランスポート・サービス)の運行をもって民間救急サービス「MAS(Medical Ambulance Service )とする」と定義付けました。


米国の民間救急

【米国の民間救急】
ここで米国シアトルの公的救急機関「MEDIC-ONE」と民間救急機関「AMR」の活動について、ホームページ「HIGEさんのスポーツ救命救急」を参考までに紹介したいとおもいます。
「MEDIC-ONE」は、緊急性の高い疾患や外傷を負った市民のための救急車であり、緊急性の低い患者は原則的に対象とはしていません。市内には7隊の「MEDIC-ONE」があり、この公的救急機関を有効かつ適性に活用するために、911通報により出動はするが、緊急度が低いと判断された場合は、以後を消防隊に任せ(MEDIC-ONEと消防隊は一緒に行動している)速やかに次の出動に備えるそうです。
 残った消防隊は、緊急性が低い旨を患者に説明し、民間救急機関による医療機関への搬送を希望するか否かを患者に聞き、希望した場合は、消防隊から民間救急隊を要請し民間救急機関に患者を引き継いだ後現場を引きあげるそうです。
 
民間救急機関は全米にあり、シアトルでは「American Medical Response(アメリカン・メディカル・レスポンス)」(通称AMR)が民間救急業務を実施しており、料金は通常400$(約40,000円)とかなり高額ではありますが保険加入者は保険が適用されるとのことです。
「MEDIC-ONE」には「病院間転院搬送」という業務はなく、そういった業務は全て「AMR」がやっていますが、民間救急機関といっても、乗務している救急隊員は専門の訓練を受け、装備も公的機関の救急隊と変わらなく、有料ですからサービスも良く、患者さんの細かい要望にもきちんと応え、市民からの信頼も厚いそうです。

「MEDIC-ONE」も「AMR」も、市民がその利用方法を十分認識・理解しており、公的救急機関「MEDIC-ONE」は、民間救急機関「AMR」のサポートを受けてこそ活動が可能となり、このように米国では公民一体となって市民の生命を守っているという内容でした。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

民間救急サービスの概要

【民間患者等搬送事業の概要】
(平成8年4月15日発行、消防大学校・救急実務より)

《近年、国民意識の変化や人口の高齢化への進展等を背景に、寝たきり老人、身体障害者、病気やけが等で歩行困難な患者を対象に、医療機関への入退院、通院、転院あるいは社会福祉施設への送迎等を、ベッドや車椅子の固定装置を備えた車両で行う患者等搬送事業が次第に増えている。
 これらの事業は、最初、タクシー会社が「寝台タクシー」として行っていたが、その後、葬儀会社等が医療機関と連携し入院や退院、転院等に際し、ベッドの設備を有した車両で利用者に寝たままでの搬送サービスを行うようになった。さらに、身体障害者の利用や社会福祉施設への送迎などの利用も多くなるなど需要の広がりに伴って、この種の搬送事業は、タクシー会社や葬儀会社のほかにも搬送事業を行うところが増加してきた。
 こうした事業は、運輸省の一般乗用(患者等輸送限定)旅客自動車運送事業の免許(現在は許可)等を受けて行われるものであり、また、運輸省の通達で民間患者輸送に携わる乗務員等には、日本赤十字社等の公的機関で行う講習を受けさせるよう指導している。
 しかし、患者等搬送事業は、緊急性のない患者等を搬送の対象としているものの、搬送途中の患者等の容態悪化は常に危惧されるところである。また、抵抗力の弱い病後回復者や高齢者を搬送すること及び病院等への出入りが多いことから、感染防止を図る必要がある。このようなことから、患者等を搬送中、容態が悪化した場合における消防機関との通報連絡体制の確保、緊急時の応急手当の実施、さらには感染防止対策など利用者の安全確保や利便性を高める面から一定の基準に沿った業務管理を行わせることが必要となった。
 こうした背景から、消防機関との連携体制、搬送業務に従事する者の資格、患者等搬送用自動車の構造等について一定の基準を定め、患者等搬送事業の質的向上を図るため、消防庁から、消防機関が患者等搬送事業を指導する際の基準として、「患者等搬送事業指導基準等の作成について」(平成元年10月4日付、消防救第116号)により、「患者等搬送事業指導基準」及び指導基準に適合する事業者を広く住民に公表するための事務処理基準として「患者等搬送事業認定基準」が示されこれにより消防機関による患者等搬送事業に対する指導が全国的に開始された。》

このような経緯により、患者等搬送事業者は消防機関の認定、指導を受けることを条件に運行することとなり今日に至っています。
【民間患者等搬送事業の概要】

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

民間救急サービスとは

民間救急サービスとは
救急業務は、年々増加の一途をたどり、すべての国民にとって益々かけがえのないものになっています。しかしながら一方で、救急車を要請する一部の人たちの中に、自己中心的とも言える利用の仕方があるのも事実です。そうした実情を背景に、現在、救急需要への適切な対応方法や救急隊員業務負担軽減等の解決策の確立が急がれています。
私ども関東民間救急センターでは、所属する全国民間救急サービス事業者連合会の理念に基づき、消防救急等との連携を図り、日本の救急医療体制に「民間」として出来うる限りのことに臨む所存です。

【民間救急サービスについて】
救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送するのが消防救急の活動の原則です。
これに対し、「民間患者等搬送事業」は、その指導基準(平成元年10月4日 消防救第116号 各都道府県消防主管部長あて消防庁救急救助課長通知)により、緊急性の少ない患者等の入退院、通院、転院あるいは社会福祉施設への送迎等の移動手段を提供しています。

テーマ : 民間救急
ジャンル : 福祉・ボランティア

プロフィール

support99

Author:support99
患者様を毎日運んでいます。病院から病院、介護施設から病院、ご自宅から病院へ。患者様のご様態により、あらかじめ、ご連絡いただきたいことやご準備いただきたいことをまとめてみました。介護施設様、ご家族の方、病院関係者の方にご覧いただければ幸いです。

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